越谷市自治基本条例について

問）越谷市自治基本条例は、市政運営の最高規範として自治の基本理念、市民と市の責務、各種計画の拠り所を定める重要な条例である。制定から16年が経過し、社会情勢や価値観、地域課題が大きく変化していることから、現代に即した内容となっているか検証し、改正を検討すべきではないか。

答）条例制定翌年度に設置された自治基本条例推進会議が８期16年にわたり条例の運用・普及を審議し、多くの提言を行ってきた。今期（第８期）は施行15年の節目として初めて条例見直しを議題とし、社会情勢の変化を踏まえて議論したが、理念は現在でも十分妥当であり、法的安定性の観点からも現時点で改正の必要性は高くないとの結論に至った。

問）自治基本条例、第10条第４項の「子どもは、市民として尊重され、年齢に応じて市政に参加することができます」という文言が、こども基本法やこども大綱が示す「子どもを権利主体として位置づける」国の政策動向と整合しているか。答）「年齢に応じて」とは年齢や成熟度に応じた配慮を示す趣旨であり、文言の扱いは今後の検討課題としつつ、子どもの市政参加を適切に進める。問）ふじみ野市の「こどもの未来を育む条例」を例に、子どもを権利主体として明確に位置づける条例の必要性は。答）こどもの声を尊重し、可能性を最大限発揮できる環境を整える責任があるとして、「子どもの権利条例を制定する必要がある」。

問）市長は1期目の所信表明から「子どもの権利条例の制定」を掲げており、2期目の所信表明でも同様に、子どもを権利の主体として位置づける条例の必要性を明確に示している。今後のスケジュールは。

答）条例制定には多様な視点を取り入れ慎重に検討する必要がある。まず社会福祉審議会へ諮問し、条例の骨子案・素案を審議。その後、パブリックコメントを実施し、市民意見を反映させながら制定に向けて着実に手続きを進める。

要望）市長任期中の制定を目指す姿勢を前提に、早期の条例化を要望する。私は今後についても、こども基本法との整合性の観点からも自治基本条例の改定に低減する。