2024年10月16日から18日の期間で、福岡県福岡市、熊本県玉名市、鹿児島鹿児島市へ
越谷市総務常任委員8名と執行部3名の事務局2名のもと行政調査を行った。
調査項目
初日の福岡県福岡市においては、『消防体制』について、二日目の熊本県玉名市においては、『玉名市公共施設カルテ』について、最終日の鹿児島県鹿児島においては、『シティプロモーション』についてを各所管課の皆様に丁寧にご説明いただいた。
先ず、福岡市の消防体制につていであるが、主に共同指令センター業務について調査を行った。
本市においても令和8年の供用開始に向け準備を進めているところであるが、実際の業務システムの見学や消防体制を知ることで共同指令センターの役割や意義がしっかりと伝わり、本市におけるシステムの容量も十分なことが確認できた。
熊本県玉名市においては、公共施設カルテについて調査したが、すべての公共施設に対して、
フルコストで数値化を図り、公表しているとのことだ。実際の利用者数からイニシャルコストとランニングコストなど数値化することにより、客観的な指標として把握でき、今後の公共施設の在り方を考える有効な材料となる。公共施設は、市民サービスの一環としてなくてなならないものだが、財政がそれほど豊かでない自治体では、このように数値化して判断することも非常に重要だと感じた。
最終日の鹿児島においてのシティープロモーションだが、本市に比べ1年から2年先を進んでいるように感じた。市民に行政サービスの情報を届けることや、市内外への情報発信は重要であるため、鹿児島市のシティプロモーション事業は、参考になるものが多くあった。
本市においても、各自治体の取り組みを参考に市民のため、市政発展のために様々を提案していきたいと考える。
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