核兵器禁止条約オブザーバー参加を求める件

9月定例会において、請願者11名と紹介議員５名により越谷市議会あてに以下内容の市民請願が提出された。　
　請願の要旨は、『日本政府は、来年3月に開催予定の核兵器禁止条約第3回締約国会議にオブザーバーとして参加すること』請願の理由としては、（以下略文）核兵器のない世界に向けた国際的な機運が高まっている。国会及び政府におかれてはこの機会を逃すことなく、核保有国と非核保有国の橋渡しに努めるなど主導的役割を果たすことを求められている。核兵器禁止条約は2回の締約国会議を経て、核兵器の非人道性を再確認するとともに、核被害者援助など、条約の内容を実現する方策と具体的な手順や行動の方針が示されている。この会議には、核保有国やその同盟国の多くが参加していないことが大きな
課題とされているが、核保有国やその同盟国の多くが参加し議論がおこなわれることが、ますます重要だ。核兵器廃絶の実現に向け特別の役割と責任を負っていることから、要旨に記した項目を要請する旨だ。核兵器禁止条約とは、核兵器を「非人道的で違法」とした条約で核兵器を完全に廃絶することを目指し、核兵器の開発・保有・使用・威嚇・援助などすべてを禁止している。しかしながら、現在核兵器を保有している国は、条約に批准せずにいることも事実である。核の傘にある日本は、米国との関係や、国際的な立場も配慮しながら慎重な態度をとらざるを得ない状況も理解できなくは無いが、核兵器廃絶に向けた国際気運の高まりは、昨今のロシアや北朝鮮の行動からしても、ますます高まっているものと考える。本請願は、私の所属する総務常任委員会で審査され、採択された。本会議でも賛成多数によって採択されたが、この意見書を提出したことによって、日本がオブザーバー参加するとは限らない。戦後８０年を迎えようとしている日本の行動力が世界から問われているのは間違いない。